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2002/04/24 小泉の売国的策動 前頁に戻る |
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過ぐる２月１３日に私は他の掲示板に「ポスト小泉」と題して小泉首相を批判した一文を投稿した。内容は以下の通りである。 ポスト小泉 投稿者：白石隆 投稿日：2002年02月13日 (水) 14時27分 昨日、テレビの国会中継で答弁する小泉首相をちらりと見た。ますます「狐」に人相が酷似してきた。見栄と虚勢で国民をたぶらかす銀狐（ぎんぎつね）といったイメージだ。小泉内閣は戦後内閣の中でも「最も性質（たち）の悪い内閣」ではなかろうか。「性質（たち）が悪い」とは「構造改革」という正論を掲げて国民の希望を一心に集め、田中真紀子を利用して抵抗勢力と闘う「いい子」を演じながら、その実「構造改革」など何も行わず、その高い支持率を悪用してアメリカの喜ぶアフガン派兵などを強行、国民には「痛みを伴う」ばかりの財政政策を押し付け、倒産の続出と失業率5.6％を招いて国民生活を窮地に追い込み、日本経済をボロボロにした罪を指すのである。これはまるでペテンや詐欺の類（たぐい）ではないか。「いい子」や「正義の味方」の仮面をかぶって人気を集め、人を煙に巻いたあげく、結果的に国民に害をなした「性質（たち）の悪さ」なのだ。小泉は真紀子を切って支持率の低下を招き、すでにもう出番はなくなってしまっているのに、未だに馬鹿の一つ覚えのように「構造改革」を叫んでいる。白々しいにもほどがあるというものだ。 （中略） 心のある政治家は「ポスト小泉」政権の議論を始めるべきである。しかしここまで日本の政治と経済をガタガタにされた状態で「ポスト小泉」を担う人材を日本国民は想像することができるのだろうか。呆然自失の状態で「何をやっても駄目だ」というのが現在の偽らざる国民の本音なのではないだろうか。 （投稿内容終了） あれから２ヶ月以上が経ったわけだが、私が思っていた以上に小泉政権は日本国民に大きな害を成す売国的策動を続けているようだ。昨日（４月２３日）、小泉首相は自民党総務部会による内容の承認を得ないまま、郵便事業への民間企業の全面参入を認める信書便法案の閣議決定・国会提出を決断したという。前例のない異常な行動をとった小泉は一体何を急いでいるのだろう。これが本当に国民のための構造改革へ繋がるのだろうか。 そこで度々引用して恐縮するが、「森田実の時代を斬る」にというサイトに非常に的確な指摘があったのでここに少し長いが転載しておく。私は森田氏の指摘が誠に事態の本質をついていると思うのです。 （転載開始） 小泉政権が進める「道路・郵政の民営化」は根本から考え直さなければならない http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0359.HTML 【１】小泉首相は道路と郵政三事業を遮二無二民営化しようとしているが、国民的合意を得ようとせず強引に進めることほど危険なことはない。われわれは勇気をもって小泉首相のこの暴走を止めなければならない。私がこう考える最大の理由は、小泉内閣がやろうとしていることは日本国民のためでなく、米国のブッシュ政権への追随のおそれが強いからである。結論的な言い方になるが、私は、小泉政権は本質的にはブッシュ米政権の言うがままに動く従米政権だと考えている。ブッシュ政権が強引に推進する米国一国行動主義に追随し、日本の国益より米国の国益を優先させる政権――これが小泉政権のいまの姿だと思う。日本政府は日本国民の利益を第一に考えなければならない。この従米政権のもとで国民の共有財産である郵政三事業と道路を民営化することは、このかけがいのない国民の資産を米国のハゲタカ企業の餌食にするようなものである。万が一郵政三事業と道路が米国大企業の支配下に置かれてしまったとき日本は どうなるか。日本は米国の植民地にされてしまうことは明らかである。この危険性は 萌芽のうちに断ち切るべきである。日本政府はこのような危険が少しでも懸念されるような「民営化」は絶対にやるべきではない。少なくともいまはやるべきではないと思う。郵政三事業と道路の民営化は全国民にとって重大な問題である。法律をつくる前に国民に信を問うべき重大な事 柄である。小泉首相は直ちに衆議院を解散し総選挙を実施しなければならない。 【２】去る４月14日、米国で主として経済と国際関係に関する研究に取り組んでいる 旧友が東京にきたので懇談した。中国で開かれた研究者の会議に出席したあと、帰米する途中に東京に立ち寄ったのである。彼の話はきわめて刺激的なものだったので紹介する。 「ワシントンでは日米首脳会談において重要な『密約』がなされたとの噂が信じられている。2002年２月の日米首脳会談でブッシュ大統領は小泉首相から二つの密約を取りつけたというのだ。密約とは、一つは『日本の政府、公的機関、民間の金融機関 ・保険会社などが保有している米国の国債はいかなることがあっても手放さない』こと。もう一つは『今国会で有事立法を必ず成立させる』こと。ブッシュ政権にとっては２月の日米首脳会談は大変満足すべきものだった。小泉首相はブッシュ政権に最も従順な政権だと米政府側は高く評価している」。本当だろうか。やがて真相は明らかになるだろうが、私は真実である可能性は高いと考える。日本が保有している米国債の問題は日米政府間の最もデリケートな問題である。日本経済がさらに悪化し、日本の財政が苦しくなったとき、日本政府、日銀、銀行や保険会社が米国債を一斉に売却したとしよう。そのとき米国経済は混乱する。米国政府はこのことを非常に心配してきた。小泉首相が米国政府に対して「いかなる事態になっても米国債は売却しない」と約束したとすれば、米国政府にとっては大安心である。小泉政権から150兆円をプレゼントされたようなものである。このことは同時に、小泉首相が米国債を保有する大銀行、大保険会社を破綻させない政策をとることを意味する。さらに、ブッシュ政権は小泉内閣の大金融機関を守る政策を容認することを意味する。 もう一つの有事立法について一言付け加えれば、ブッシュ政権は秋の中間選挙前にイラク攻撃に踏み切る可能性が高いと私は予想する。イラク攻撃の基地として沖縄が使われるおそれがある。そうなると日本が戦闘に加わることになる。有事立法はこの準備だと思う。これは戦後日本の政治原則の大転換である。大転換のためには少なくとも国民的な議論が必要である。これをしないまま有事法制の制定を強行してはならない。 【３】道路・郵政の民営化」は小泉内閣の最重点課題である。米国政府はこの小泉内閣の政策をバックアップしている。道路と郵政三事業の民営化が実現したとき、米国資本が民営化された道路と郵政に触手を伸ばしてくることは十分に予想されることである。このとき、小泉内閣が米国の要求を拒絶できると考えるのは甘い。国有であれば国会の承認が必要になる。国民の意思を無視することはできない。民営化すれば この歯止めがなくなる。（中略） 【４】米国の対日政策の狙いについてＸ氏は「日本のイギリス化」にあると言った（少し大袈裟に聞こえるかもしれないが、私は「日本のサイパン化」と表現した方が真実に近いと思っている）。小泉構造改革は日本経済を米国経済と一体化させようとする“大改革”である、と言って過言ではないと思う。「一体化」とは「完全従属化」を意味する。こうならないために、郵政三事業と道路の民営化は阻止しなければならないと私は思う。 【５】最近、小泉首相は今年６月に衆議院を解散し総選挙を断行する決意を固めた ――との情報が駆けめぐっている。小泉首相の側近は「小泉は必ずやる」と強調する。いま急に「解散」を叫び始めた狙いは何か。「政界は浮き足立ち、衆議院議員は国会審議よりも選挙準備を優先させる。国会審議は空洞化する。この空洞国会で重要法 案がほとんど審議もなく強引に成立する」――ということではないか。そのあとのことはケセラセラ。解散・総選挙を断行するかしないかはそのときに決める、ということになるだろう。総選挙を行ったとき何が起こるか。人気の低い鳩山代表の民主党が敗北する可能性は高い。結果として小泉首相が信任されることになる。そして日本の米国植民地化が進む……。この道だけは断固として拒否しなければならない。民主党は総選挙で勝てる態勢づくりを真剣に議論すべきである。 （転載終了）
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