2001/09/06 医療費の3割自己負担 前頁に戻る |
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今の日本のデフレの元凶は橋本内閣当時に行った消費税の5%への増額,特別減税の廃止、医療費の2割負担への増額、この合わせて9兆円の国民負担増が原因である。これに加えて預金金利が限りなくゼロに近いため、消費など逆立ちしても増えるわけがないのだ。預金金利を5%、消費税、医療費の自己負担をゼロにすれば景気はたちどころに良くなること請合いだ。 政府が銀行の不良債権処理に当てた60兆円はいったい何処に消えたのか。政府が公共事業に当てた100兆円もいったい何処に消えたのか。政府が財政再建のために使ったこれらの国民の金は何の効果もなく消え失せた。いったいどうなってるのだ。金返せと言いたい。国民はこの頼りない政府を見限ってすでにみんな生活防衛に入っているのだぞ!! 国民は株価が下がろうと何ら苦にならない。株なんかやってる個人は国民の僅か10%の金持ち連中にすぎない。株なんて上がろうが下がろうがどうでもよいのだ。同様に銀行が潰れようが知ったことじゃない。国民にとってはどうでもいいことなのだ。潰れそうになったら金を潰れない銀行に移すだけのことだ。不良債権だらけの銀行はどんどん倒産すればいいのだ。それが資本主義の鉄則だ。 国民の一番の関心は生活に直結した消費税や医療費の増加にある。これで消費税15%になったり、馬鹿な学者の意見を入れてハイパーインフレにでもなったら、国民は本当にみんなホームレスになってしまうではないか。 |