|
小泉の経済閣僚の竹中や舛添の圧力で日銀の速水は６兆円の量的緩和に踏み切った。
「そんなもんじゃ少ない。１０兆円くらいつぎ込まないと効果は出ない。もっと出せ」
と舛添はうだうだ言ってる速水を公開討論に引き出してさらし首にすると豪語している。
こうして「もう２０兆円、さらに３０兆円」と効果が出るまで際限なく注ぎ込むことになるのだ。
しかしこいつらアホとちゃうか。銀行は景気の悪い日本企業に金など貸す気はない。
そんな銀行に１０兆円も金を回せば、その金は金利の高いアメリカ国債や株式の買いに向かうのは
あたりまえではないか。
問題は日本の銀行の預金金利が低いことにある。
これをアメリカ並の水準に引き上げればすべては解決だ。
アメリカに投資されている日本の金はみんなＵターンしてくるのだ。
Nevada Economic Report 8/15号も私と同じことを言っている。
（ここから貼り付け）
日本では、米国の個人レベルの貯蓄率の低さが、マスコミ等で問題となってい
ますが、そんな他人のことを問題視する前に、日本の銀行優遇の＜異常低金利＞
を＜正常な金利（年利５％）＞に戻すことを検討するべきなのです。
５％の金利に上げれば、私が一貫して述べてきています【生保危機】は、無くな
るのです。それどころか、逆ザヤが消えて、莫大な利益が転がり込んできます。
今の日本経済低迷の原因は、この＜異常低金利＞が全てだと言えると思っています。
そして、米国経済の強さは、５％を超える長期金利の存在だと言えると思っています。
（貼り付け終わり）
金利を上げないのはアメリカの政治的圧力があるからだ。
小泉を筆頭とする政府の閣僚はアメリカに逆らってこれを断行する勇気がないのである。
これに逆らえばＣＩＡに殺されるかもしれないからだ。
プラザ合意以後、日本政府は「金利」と「為替」の決定権をアメリカに剥奪されてしまっている。
この事実をはっきり国民に伝えるべきだ。
そして政府の内部だけで悩んでいないで国民に「これを断行すると私は殺されるのです。
どうしたらいいでしょうか」とオープンに相談すべきなのである。
インフレターゲットなどというＭＩＴのポール・クルーグマンあたりが日本のバカな経済学者を煙に巻く
ために仕組んだ訳のわからない理論を真に受けて実行に移そうとする連中は正真のアメリカの手先である。
あれはインフレ国で使う経済政策ではないか。
|