2001/07/13      アメリカの本音　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前頁に戻る

アメリカの本音が遂に出た。本日（7/13）の日経新聞に「ＩＭＦが日本の不良債権の処理のために日本の銀行に公的資金（日本国民の血税）を投入する」よう提言して来たことが報じられている。ＩＭＦは国際機関を装っているが実質はアメリカ財務省の下請け機関に過ぎない。つまり国際金融資本の対外窓口だ。やはりアメリカは日本にアメリカ国債へ手出しをさせず、日本国民の血税で銀行の不良債権の処理を行うよう要求して来たのだ。

塩じいはローマサミットで各国財務相からしつこく不良債権処理をどのような方法で処理するのか質問攻めにあったらしい。その時アメリカのオニール財務長官は「何がなんでもやれ」と強要したとのことだ。いま参議院選挙で国民の目が選挙に向っている最中にアメリカは抜け目なくＩＭＦの名を借りて公的資金の投入を要求してきた。ほとんどの国民はまだこのことに気付いていない。

いったい小泉はどうするのだろう。これは財政構造改革と相容れない要求だ。国民の期待に真っ向から反することになる。小泉は公的資金（日本国民の血税）は使わないとはっきりアメリカに言わなければならない。がそう言えるのだろうか。ここが勝負の分かれ目になる。全ては参議院選挙後に持ち越されることになるのだが、その結果小泉が結局自民党の票集めのためのお飾り首相に終わるようなことがあったならば国民は絶望の淵にたたきこまれ国中を厭世気分が覆うことになるだろう。